医薬品大手ではワールドワイド規模で大型M&Aが盛んだ。

和光は研究用試薬の国内最大手で、2015年度の売上高は約800億円。
難病治療のカギを握る胚性幹細胞やiPS細胞の培養に使う試薬など有望技術を持っており、医療事業の強化を狙う企業や海外投資ファンドなどが関心を寄せていた。
富士フイルムは既に和光株の10%弱を持つ第2位株主。
武田は提示額に加え、富士フイルムと和光が技術協力したり、医薬品の販路を相互利用したりすることなどで相乗効果を引き出しやすいと判断した。
富士フイルムはX線画像診断装置や内視鏡など医療機器に強みを発揮してきたが、中堅製薬会社の富山化学工業や米再生医療ベンチャーを相次ぎ買収するなど医療分野の事業領域を広げている。
今回の買収で和光の ノウハウを生かした創薬やがん診断、新興国の検査薬市場開拓も進められるとみている。
主力の事務機やデジタルカメラは市場成長が見込みにくい。
富士フイルムのヘルスケア部門の売上高は約4200億円で全体の2割近くを占める。
今春、東芝メディカルシステムズの買収戦でキヤノンに競り負けたが、1兆円事業をめざしてM&Aの新たな機会を狙っていた。
大型新薬開発への回帰を進める武田は非中核事業を見直し、事業選別を急いでいる。
現在カナダ製薬大手の胃腸薬事業を巡り1兆円規模の買収交渉を進めている。
15年末には英製薬大手への呼吸器薬事業売却を決めた。
売却で得た資金を有望な候補薬を持つ企業の買収や研究開発に充てる。
医薬品大手ではワールドワイド規模で大型M&Aが盛んだ。
米医薬大手ファイザーは8月、米バイオ医薬大手を買収すると発表。
がん治療薬に集中するため140億ドルを投じる。
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今の時代では「マルチデバイス・マルチOS」システムでフト1つで全て網羅して防御

晴樹です、データはこれまでのようにHDDに蓄積していくのでしょうか。
半導体モリーを使い、処理速度が速いソリッド・ステート・ドライブが徐々にHDD市場に入って来ることは予想していた。
実際、昨年末ごろから急速 に浸透している。
HDDに加えSSDも手掛けるには半導体モリー分野で強力なパートナーが必要だと判断し、5月に米サンディスクを買収した。
HDDとSSDは需要を奪い合うというよりも、共存していくと考えている。
サンディスクの買収額は170億ドルに及びます。
SSDに使うフラッシュメモリーを手掛ける企業のうち東芝や米マイクロン・テクノロジー、韓国SKハイニックスにも協業を持ち掛けた。
サンディスクは財務が堅実で、東芝四日市工場で共同生産をしている魅力もある。
両社で手掛けることで生産能力は世界最大。
単独での技術開発や設備投資に比べ圧倒的に投資効率が良い。
2社で将来のメモリー技術を生み出し、長期的にはどこで増産するのかも考えないとい けない。
中国の紫光集団から出資提案を受けました。
昨秋の紫光からの提案を我々は歓迎したが、米国政府は規制対象とした。
技術を持つ米企業への出資にナーバスだった。
紫光側から撤退の申し入れがあった。
中国企業は長期的には脅威だが、潜在的なパートナーという側面もある。
ただ技術流出リスクには慎重にならざるを得ない。
パソコンやデータセンターの記憶装置がHDDからSSDに切り替わり始めた。
ミリガンCEOの言うように共存する場合でも、主力事業であるHDD市場の先細りは避けられない。
ミリガン氏はSSDを伸ばすため、その基幹部品をM&Aで取り込み、HDDとの両輪で勝負する道を選んだ。
最後にウィルス対策情報をお伝えします。
サイバー犯罪が、世界中あちらこちらで起こっているネット社会においては、ノートンのように実績のあるウイルス対策ソフトを利用することが重要になってくるというわけです。
さて、ノートンインターネットセキュリティの良いところは、「世界で通用するトップクラスの防御力」にあります。
今の時代では、インターネットを楽しむことができるのはパソコンばかりでなく、スマートフォンタブレット端末等々、様々に広がっています。
ノートンでは、「マルチデバイス・マルチOS」システムを搭載しているので、デバイスを選ぶことなく、ソフト1つで全て網羅して防御することができます。
ノートンインターネットセキュリティ

政治リスクもあるが業界再編の動きが後をたたない。

晴樹です、ランドール・スティーブンソン最高経営責任者は世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになると買収の意義を述べた。
スマホの付加価値を高め動画がもたらす広告収入も増やす考え。
タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。
近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。
こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。
多様化する番組配信への対応は急務だった。
さらに20年ごろには5Gと呼ばれる毎秒10ギガビットの通信速度を持つ携帯電話の無線通信規格が実用化される見込み。
ネット動画配信の市場が拡大するのは確実で、買収を後押ししたとみられる。
ただ課題もある。
タイムワーナーは01年にインター ネット大手AOLと経営統合したが、09年には合併を解消した。
企業文化で折り合いがつかず、インターネットバブルの崩壊も影響した。
異業種合併で成果をあげることは容易ではない。
独禁当局の判断も注目だ。
コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。
コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。
ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。
22日午前には大統領選のトランプ候補が一握りの会社にあまりにも権力が集中していると買収に反対する考えを表明。
政治リスクもある。
それでも米メディア企業がか らむ業界再編の動きが後をたたない。

どんな形で決着するにせよ経営環境によって変わっていってもおかしくない。

ヒントは世界有数の同族企業の再生に見つけられるかもしれない。
ビッグスリーで唯一、法的整理にならずにリ ーマン・ショック後の苦境を乗りきった米晴樹です、フォード・モーターである。
彼の下で世界的な経済危機を生き延び、極めて強い自動車会社になれた。
創業一族出身のビル・フォード会長は2年前、退任間近のアラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者の労をねぎらった。
ムラーリー氏は米ボーイング出身。
2006年にスカウトされた。
フォード入りの条件の一つはフォード氏が創業一族をまとめることだったという。
雑音があったら、経営改革に専念できない。
名門ゆえに難しい自動車ブランドの削減など大規模な合理化に踏み切れたのは、フォード氏の側面支援があったからだろう。
2人がフォードのロゴまで担保に入れて資金調達に走ったときは創業一族から心配の声が漏れた。
しかし、このお 金なしにフォードがリーマン後の窮地をしのぐことは難しかった。
創業一族と経営陣のキーマンはどんなときでもフォード第一。
互いの役回りを忠実に果たし続けた。
それこそ、フォード再生の土台であり、今の出光に欠けている規律である。
出光は10年前のきょう、東京証券取引所第1部に上場し、経営陣は一般株主への責任も負った。
そうした経営陣の役割に対し、創業家は十分に理解を示しているのか。
一方、経営陣は、上場後も大株主の創業家と意思疎通に万全を期す工夫を重ねてきたのか。
合併問題がどんな形で決着するにせよ、大切なのは、互いが出光のためにという判断の軸を守る知恵と不断の対話である。
経営陣と創業家の考え方は代替わりや経営環境によって変わっていってもおかしくない。