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政治リスクもあるが業界再編の動きが後をたたない。

晴樹です、ランドール・スティーブンソン最高経営責任者は世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになると買収の意義を述べた。
スマホの付加価値を高め動画がもたらす広告収入も増やす考え。
タイムワーナーも通信大手と組む事情がある。
近年はネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなど定額課金でネット動画の配信を扱うシリコンバレーの新興企業が台頭。
こうした企業が独自番組の配信も始めた結果、ケーブルテレビの契約が減っている。
多様化する番組配信への対応は急務だった。
さらに20年ごろには5Gと呼ばれる毎秒10ギガビットの通信速度を持つ携帯電話の無線通信規格が実用化される見込み。
ネット動画配信の市場が拡大するのは確実で、買収を後押ししたとみられる。
ただ課題もある。
タイムワーナーは01年にインター ネット大手AOLと経営統合したが、09年には合併を解消した。
企業文化で折り合いがつかず、インターネットバブルの崩壊も影響した。
異業種合併で成果をあげることは容易ではない。
独禁当局の判断も注目だ。
コンテンツがAT&Tに独占的に囲い込まれるのは米政府も望まない。
コムキャストがNBCユニバーサルを買収した際は、司法省と米連邦通信委員会の承認を得るのに1年以上かかった。
ニューヨーク・タイムズ紙はAT&Tが競合社向けにタイムワーナーのコンテンツ使用料をつり上げる恐れを指摘する。
22日午前には大統領選のトランプ候補が一握りの会社にあまりにも権力が集中していると買収に反対する考えを表明。
政治リスクもある。
それでも米メディア企業がか らむ業界再編の動きが後をたたない。